移管手続きについて
大阪取引所の約諾書
「大阪取引所の約諾書」ですが、これは大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引を取引するために商品先物会社と交わす契約書となります。2012年に東京穀物商品取引所から東京工業品取引所（現在の東京商品取引所）にトウモロコシや大豆が移管された時は、同じ商品先物取引法下の取引所間の移動でしたので新たな契約は必要なかったのですが、今回の移管は商品取引法下の取引所から金融商品取引法下の取引所への移動となりますので、金融商品取引法に基づいた新たな契約が必要になるというわけです。
2012年の移管
2012年の東京穀物商品取引所から東京工業品取引所への移管は、同じ商品先物取引法下の取引所間の移動なので新たな契約は必要なかった。
2020年の移管
商品先物取引法下の取引所から金融商品取引法下の取引所への移動なので、金融商品取引法に基づいた新たな契約が必要となります。
一方で証券会社の先物・オプション口座（大阪取引所のデリバティブ口座）に関しては、約諾書の一部改訂の承諾のみで商品関連市場デリバティブ取引が取引可能となります。
差換預託に関する同意書・証拠金等一体管理に関する特約
「差換預託に関する同意書・証拠金等一体管理に関する特約」ですが、これは金融商品取引法の商品関連市場デリバティブ取引と商品先物取引法の商品先物取引とに分かれてしまう口座を、今までと同じように一つの口座として資金を管理しようというスキームになります。
商品関連市場デリバティブ取引と商品先物取引の口座は一体管理されて、それぞれの「値洗い損」及び「売買損益」は通算して計算されます。
ただし、一体管理できる先物・オプション取引口座は、商品関連市場デリバティブ取引以外の取引が行われないように適切な措置が講じられている口座に限られます。つまり、株価指数デリバティブ取引（日経225先物）と商品関連市場デリバティブ取引（金先物など）と商品先物取引（原油先物）の３つを一つの口座で取引することはできないということになります。
先物夜間取引の時間を30分延長（2021年）
2021年10～12月頃に、大阪取引所の主要なデリバティブ商品の夜間取引終了時間が午前5時半から午前6時まで30分延長される予定です。
祝日取引が開始（2022年）
2022年10～12月頃に祝日取引が開始される予定です。
祝日取引とは
- 前営業日の夜間取引の延長として祝日に立会を行う
- 祝日取引の対象商品は指数先物と商品先物とする
- 土曜日、日曜日と元旦を除く全ての祝日を対象とする
- 大規模システムリリース等で三連休が必要だと取引所が判断した日は祝日取引から除外する
- 祝日取引への参加は取引参加者の任意とする
祝日取引のイメージ
日本の取引所は土日以外の休業日が海外の取引所に比べて多く、2019年の１０連休の際には投資家の金融市場のリスクが問題となりました。2020年で言えば、日本（１９日）に対して米国（全休３日・半休８日）ドイツ（７日）などと、日本の休業日は突出して多くなっています。
祝日取引を開始することで個人投資家の利便性を高めるとともに、大阪取引所の国際競争力強化につなげることが目的です。
2020年度中を目途に祝日取引制度に係る制度要綱の公表が行われる予定です。
