証拠金とレバレッジ

商品先物取引を取引するためには、取引の担保として取引証拠金(とりひきしょうこきん)が必要です。取引証拠金は毎月各銘柄ごとに定められています。
この金額は、取引を行う商品の総額に対して5~10%程度になるために、仮に300万円の商品の先物を取引する場合、30万円程度の資金で取引ができることになります。

レバレッジ
レバレッジ取引とは

金1g=4,800円の時に1,000gの取引をする場合、通常取引なら4,800,000円の資金が必要ですが、商品先物取引では、96,000円の取引本証拠金で取引することができます。【2019年 7月現在】

96,000円で50倍以上の金を取引していることになるのね
その50倍のことをレバレッジって言うんだ。高レバレッジはハイリスクハイリターンだから慎重に取引する必要があるね
証拠金とレバレッジ(2019年7月現在)
銘柄証拠金レバレッジ
金(標準)96,000円50
金(限日)

9,600

白金(標準)48,000円30
白金(限日)16,200円20
原油105,000円20
ガソリン210,000円15
灯油205,000円15
ゴムRSS70,000円15
とうもろこし35,000円30
他の金融商品のレバレッジ

株の信用取引は最大約3.3倍、日経225先物は最大約35倍、FXは最大25倍、国内では仮想通貨は最大4倍となります。

金融商品によって値動きの幅(ボラティリティ)が違いますので、レバレッジの大小だけで比較することは難しいですが、商品先物取引の最大約50倍というレバレッジはかなり高めの数字であると言えます。

証拠金について
レバレッジが高いということは、商品先物取引って儲かる時は大きいけど損する時も大きいってことだよね
レバレッジについて
そうだね。だから最初のうちは資金に十分に余裕を持たせて取引したいね。そうすれば低レバレッジで取引していることになるからね。
不足金について

商品先物取引では必要証拠金以上の金額を担保として商品取引業者に常に預けておく必要があります。しかし、相場変動により含み損が発生した場合、この担保金が足りなくなり不足金が発生することがあります。証拠金維持率が100%を割った状態というのは担保金不足ということになります。

不足金のイメージ

日中取引が終了して不足金発生が確定した場合は、翌営業日の商品先物取引業者が指定する時間までに不足金額を入金するか建玉の決済をする必要があります。

証拠金不足
証拠金維持率が100%を下回ると不足金が発生するわよ!

金(標準品)10枚の例

金(標準品)の証拠金が66,000円の時に10枚買い建玉をすると、必要証拠金は660,000円となります。仮に現金1,000,000円を入金して取引を開始した場合は余剰金は340,000円です。金が34円以上下がると余剰金がなくなり不足金が発生することになります。(2019年6月 現在)
不足金の計算例
商品先物取引のしくみ
相場が自分の予想した方向と逆に動いた場合は、損切りをすることも必要だよ
商品先物取引のしくみ
証拠金制度や不足金の対応については会社によって多少の違いがあるので、自分の取引している会社の制度をよく確認してくださいね
SPAN(スパン)証拠金制度

SPAN証拠金制度は、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所が開発した証拠金の計算方法で世界各地の主要取引所で広く採用されています。

日本でも2011年よりSPAN証拠金制度が採用されています。

SPAN証拠金制度は、保有する建玉(ポートフォリオ)全体で相殺可能なリスクに対する証拠金を減殺することができるのが特徴です。

相殺可能なリスク

  1. 同一商品の同一限月内の「売り」と「買い」
  2. 同一商品の異なる限月間の「売り」と「買い」
  3. 価格変動に相関性のある商品間の「売り」と「買い」

同一限月における「売り」と「買い」だけでなく同様に、同一商品の異なる限月間での建玉や、原油とガソリンなど価格変動に相関のある商品のリスクは相殺できます。この結果、ポートフォリオ全体のリスクが軽減される場合には、証拠金額が減額されます。

商品先物取引のSPAN証拠金制度
会社によってネットの4枚分の証拠金だけで良い会社と多い枚数の方の11枚分の証拠金が必要な会社があるよ
証拠金額の決まり方

SPAN証拠金の額を決めるのはJCCH(株式会社日本商品清算機構)です。
JCCHが過去の価格変動を基準に証拠金額計算の基礎となるSPANパラメータを決定します。

商品先物取引業者は、SPANにより算出された最低限必要な証拠金額以上の範囲で、各社のルールに基づき預託を必要とする額を「委託者証拠金額」として定めます。委託者はその額を商品先物取引業者に預託することが求めらます。

商品先物取引業者は、ほぼすべての会社がJCCHの定めた「最低限必要な証拠金額」「委託者証拠金額」として設定しているので各社の証拠金は横並びの状態になっています。

SPANパラメータは、毎月第1営業日から15日(15日が営業日でない場合は前営業日)を「上期」、16日(16日が営業日でない場合は翌営業日)から月末最終営業日までを「下期」として適用し、適用開始日の6営業日前を基準日として毎月2回見直しを行い、その翌営業日にJCCHのサイトで公表されます。

また、市場の状況が急変した場合等でJCCHが特に必要と認めるときは、臨時にSPANパラメータの見直しを行い、SPANパラメータの全部又は一部が変更されますので注意が必要です。

 

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当サイトおよび商品先物取引の注意事項

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