取引所の動向

東京商品取引（ＴＯＣＯＭ）

東京商品取引所と日本取引所グループ（ＪＰＸ）が経営統合することが2019年7月30日に最終合意されました。ＪＰＸは東京商品取引所に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、ＴＯＢ終了後の2019年10月に東京商品取引所は完全子会社化されます。

その後、2020年の7月27日に東京商品取引所から石油市場以外（貴金属、ゴム、農産物市場）が、大阪取引所に移管されて大阪取引所は証券先物から商品先物までを取り扱う総合取引所となります。

移管された貴金属やゴム、農産物は、これまでの商品先物取引法上の「商品先物取引」から、金融商品取引法上の「金融商品（商品関連市場デリバティブ取引）」となりますので、第一種金融商品取引業者（一般的な証券会社）で商品先物取引を取引できるようになります。これまでの商品先物取引法に基づき商品先物取引のみを行っている業者（既存商先専業業者）は、新たに第一種金融商品取引業の登録を受けなければ、大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引を取り扱うことはできなくなります。

総合取引所への流れ

また、東京商品取引所は2019年3月27日に電力先物の試験上場を経済産業省に対して申請しました。（「石油市場」を「エネルギー市場」へと変更することも申請）2019年9月にも電力先物取引が上場する見通しです。なお、試験上場では取引量や参加者は限定的になる見込みです。

取引所の動向

大阪堂島商品取引所

本上場を目指して申請をしていたコメ先物取引ですが、取引量が少なく本上場の基準を満たさないということから本上場は認められませんでした。

大阪堂島商品取引所は、2019年7月29日に本上場の申請を取り下げ、試験上場の再再再延長を農水省に申請しました。これは認められる見通しです。2011年7月に始まったコメ先物取引の試験上場ですが、2021年まで更に２年延長されることになります。

３回目の試験上場延長ですら延長しすぎだと批判されていたわけですから、４回目の延長は本当にラストチャンスだとおもいます。（現在の金融商品取引法ではコメ先物取引を行う大阪堂島商品取引所がＪＰＸと統合されることはありません）

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