2020年7月27日に東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）から大阪取引所（ＯＳＥ）へ貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場の各商品が移管されます。
※移管日前営業日の7月22日夜間立会は取引がありません。
移管による変更点
ＯＳＥに移管されても各銘柄の倍率や呼び値等に大きな変更はありません。
一般投資家に関係する取引所の変更点は主に次の３点です。
- ゴム市場の日中立会開始時間が８：４５から９：００に変更される。
- ゴム市場のすべてのセッションにおいて、ノンキャンセル・ピリオドが対象外になる。
- サーキットブレーカーが、発動条件に合致した場合に立会を一時中断しＳＢ幅が拡大する運用となる。
詳しく内容を確認したい方はこちらをご覧ください。
東京商品取引所から大阪取引所への商品移管等に伴う関連諸制度の整備について
不足金対応は大きく変わる
取引要綱は、上記のように大きな変化はないのですが、不足金が発生した時の対応方法は大きく変わります。それは東京商品取引所の「商品先物取引法」から大阪取引所の「金融商品取引法」に所管の法令が変わるからです。
金融商品取引法の不足の対応は、商品先物取引法の対応に比べると厳しくなります。すでに日経225先物などで大阪取引所のデリバティブを取引されている方には、特別なことではないのですが、商品先物取引しか経験のない方は注意が必要です。
①日中立会終了後の不足額を全額入金しないと取引を継続できない。
不足金が発生した場合には、翌営業日の業者が指定する時間までに不足額全額を入金するのが原則です。これまでのような建玉の一部決済や一部入金による不足金の解消は認められなくなります。
指定時間までに不足額を全額入金しない場合は、全建玉が強制決済されます。
不足金の対応
②不足額を全額入金しないと新規注文ができない。
不足金が発生した場合は、不足額を全額入金するまでは新規の注文が出せません。今までのように、値洗いが回復したり一部建玉決済により余剰金が出ても新規に注文をすることができないということです。（決済注文は発注できます。）
TOCOMの流動性低下に注意する
エネルギー市場は東京商品取引所に残るのですが、楽天証券など一部で東京商品取引所の銘柄を取り扱わなくなる会社があります。取引参加者の減少により流動性リスクが高くなる可能性がありますので注意が必要です。
