クリスマス前には（15日くらいから）米国はクリスマス休暇に入りますので相場はあまり動かなくなります。今年の最後の山場はイベントが重なる12日～13日になりそうです。そこでそれらのイベントについて考えてみたいとおもいます。
6日：米国雇用統計
非農業部門雇用者数
予測 +18.8万人 前回 +12.8万人
失業率
予測 3.6％ 前回 3.6％
米雇用統計ですが、短期的な景気後退を乗り越えて米国景気が上向きつつあるという思惑から強気の予想が主流となっています。予測通り15万人以上の雇用者数増であれば相場に動きはないでしょうが、10万人を割り込むようだとリスクオフとなり株安、金高になるのではないでしょうか。
12月9日 追記
非農業部門就業者数は前月比26万6000人増
10月の就業者数も当初の12万8000人増から15万6000人増へ上方修正されました。
予想を大幅に超える好結果だったことで株高・金安に動きました。
12日：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
政策金利
予測 1.75％ 前回 1.75％
12日：欧州中央銀行（ＥＣＢ）
政策金利
予測 0.00％ 前回 0.00％
FOMC、ECBともに現状維持になるとおもわれます。
FOMCは11月、ECBは9月に追加緩和を行っており、今回は様子を見るであろうというのが大方の市場参加者の予測です。相場への影響は軽微になりそうです。
12月12日 追記
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）欧州中央銀行（ＥＣＢ）ともに現状維持
12日：イギリス総選挙
ブリクジットの是非を争点として争われているイギリス総選挙ですが、ジョンソン首相率いる与党・保守党が野党・労働党を抑えて第一党となる見込みです。ただ保守党が勝利したからといって直ちにＥＵからイギリスが離脱するというわけではありません。
離脱は来年１月末になります。そしてブリクジット後にイギリスは１１か月の離脱移行期間に突入し、この期間にＥＵとの長期的な関係を築くための交渉を行うこととなります。
つまり、選挙の予想通り保守党が勝利したところでブリクジット問題は離脱移行期間へと先送りされて結論はでないことになります。
12月12日 追記
与党・保守党が単独過半数獲得し来年１月のＥＵ離脱が濃厚に
15日：対中追加関税発動
トランプ政権は15日に追加で中国輸入品に関税を発動する予定です。これにより全中国製品に関税が課されることになります。
市場ではこの追加関税発動前に米国と中国の間で第一段階の合意がなされるのではないかと言われていますが、米中協議については予断を許さず。注視する必要があります。
米中貿易協議についても結論は来年以降に持ち越される可能性大ですね。この問題はまだまだ尾を引きずりそうです。
12月中旬には相場に影響を与えそうなイベントが数多くありますので、建玉の枚数にはご注意ください。
